業務分野

主な取り扱い業務

• 一般企業法務
• 民事再生・会社更生・破産・特別清算等の法的倒産手続き、事業再生ADR手続・中小企業活性化協議会・中小企業版私的整理ガイドライン・経営者保証ガイドライン等による私的整理手続
• PFI/PPP.プロジェクトファイナンス
• 訴訟事件・保全事件等の紛争案件全般
• 家事事件

 

 

法的倒産手続及び私的整理手続による事業再生

　弊所所属弁護士は、長年にわたり、民事再生・会社更生・破産・特別清算等の法的倒産手続き、事業再生ADR・中小企業活性化協議会・私的整理ガイドライン・経営者保証ガイドライン等の私的整理手続きによる事業再生に従事して参りました。
　豊富な経験とネットワークを駆使して、クライアントにとって最適な事業再生手法を迅速、丁寧にご案内いたします。

 

PFI・コンセッション、プロジェクトファイナンス

 

　当事務所は、これまでに数多くのPFI/PPPの案件で公共側、事業者側、及び金融機関側のリーガル・アドバイザーを務めて参り、これらの業務を通じて多数のPFI事業契約、プロジェクトファイナンス関連諸契約（優先貸付契約、各種担保関連契約、EPC等の各種業務委託契約、債権者間契約、株主間合意書等）、官側と金融機関との直接協定（DA）等、各種の契約書作成・交渉に関与して参りました。

　我が国のPFIにおいては、運営重視型の落札者選定基準が徐々に浸透してきた最近の事例においても価格競争はなおも激しいものがあり、大手企業とそれ以外との間では資金力はもとより情報力や経験の格差が大きく、中堅企業や地方の地元企業を中心とするグループの落札数は少数に留まり、真の意味での地方の活性化には至っていないというのが現状です。

　上記業務を通じて企業間の資金力・情報力・経験の格差は、PFIの実務慣行や官側の求める内容を正しく理解し、それを提案内容等に反映することによって、充分に対応が可能ではないかと考え、この度、下記のとおり、PFIの実務動向の理解の一助になればと願って「PFIの法務と実務（第二版）」、「公共施設等運営権」、「PFI・コンセッションの法務と実務」（いずれも　きんざい）を出版させて頂きました。

　今後我が国に広くPFIが根付き、地方公共団体、市民、民間企業の三者がトリプル・ウィンとなり、地方経済の活性化や地域の持続的発展に寄与できるよう、諸契約の締結やPFIに関連する法的問題解決のための対応において実務に即したリーガル・アドバイスをご提供させて頂く所存です。その際には高い質を確保することはもちろんのこと、迅速性や経済合理性の点でも皆様のお役に立てるよう、精一杯尽力して参る所存です。