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【法的倒産手続及び私的整理手続による事業再生】

　弊所所属弁護士は、長年にわたり、民事再生・会社更生・破産・特別清算等の法的倒産手続き、事業再生ADR・中小企業活性化協議会・私的整理ガイドライン・経営者保証ガイドライン等の私的整理手続きによる事業再生に従事して参りました。

　豊富な経験とネットワークを駆使して、クライアントにとって最適な事業再生手法を迅速、丁寧にご案内いたします。

 

 【PFI・コンセッション、プロジェクトファイナンス】

　当事務所は、これまでに数多くのPFI/PPPの案件で公共側、事業者側、及び金融機関側のリーガル・アドバイザーを務めて参り、これらの業務を通じて多数のPFI事業契約、プロジェクトファイナンス関連諸契約（優先貸付契約、各種担保関連契約、EPC等の各種業務委託契約、債権者間契約、株主間合意書等）、官側と金融機関との直接協定（DA）等、各種の契約書作成・交渉に関与して参りました。

　我が国のPFIにおいては、運営重視型の落札者選定基準が徐々に浸透してきた最近の事例においても価格競争はなおも激しいものがあり、大手企業とそれ以外との間では資金力はもとより情報力や経験の格差が大きく、中堅企業や地方の地元企業を中心とするグループの落札数は少数に留まり、真の意味での地方の活性化には至っていないというのが現状です。

　上記業務を通じて企業間の資金力・情報力・経験の格差は、PFIの実務慣行や官側の求める内容を正しく理解し、それを提案内容等に反映することによって、充分に対応が可能ではないかと考え、この度、下記のとおり、PFIの実務動向の理解の一助になればと願って「PFIの法務と実務（第二版）」、「公共施設等運営権」、「PFI・コンセッションの法務と実務」（いずれも　きんざい）を出版させて頂きました。

　今後我が国に広くPFIが根付き、地方公共団体、市民、民間企業の三者がトリプル・ウィンとなり、地方経済の活性化や地域の持続的発展に寄与できるよう、諸契約の締結やPFIに関連する法的問題解決のための対応において実務に即したリーガル・アドバイスをご提供させて頂く所存です。その際には高い質を確保することはもちろんのこと、迅速性や経済合理性の点でも皆様のお役に立てるよう、精一杯尽力して参る所存です。

秋田県立秋田高等学校卒

早稲田大学法学部卒

1998年4月 弁護士登録（５０期）

第二東京弁護士会　所属

第二東京弁護士会倒産法研究会　令和３年〜４年度　代表幹事

全国倒産処理弁護士ネットワーク　理事

事業再生実務家協会　常議員

日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会　委員

・一般企業法務

・PFI/PPP.プロジェクトファイナンス

・民事再生・会社更生・破産等の法的倒産手続き、事業再生ADR手続・中小企業再生支援協議会・中小企業版私的整理ガイドライン・経営者保証ガイドライン等の私的整理手続き

・訴訟事件・保全事件等の紛争案件全般

■　 会社更生　

　次のような様々な立場から更生事件に従事して参りました。

・更生管財人代理：㈱中国パール販売他１社、東日本フェリー㈱他3社、㈱ウィルコム、㈱金馬車他2社、イセ食品（株）

・保全管理人代理：多田建設㈱等

・調査委員代理：三光汽船㈱等

・その他、更生手続を申し立てる債務者の代理人

■ 　民事再生

　出版会社、IT関連会社、デベロッパー、建設会社、ゴルフ場運営会社等、数十件の民事再生事件において手続を申立ている債務者の代理人として従事してきたほか、多数民事再生事件において監督委員又はその代理、個人再生事件の再生委員として従事しています。

■ 　私的整理

事業再生ADRにおいて手続実施者又はその補佐人として多数の案件に従事してきたほか、純粋私的整理事件にも従事しています。

■　破産

■ 以下の案件におけるＰＦＩの公共団体側アドバイザー

・埼玉県大宮砂団地再生事業

・福岡国道管内電線共同溝事業

・静岡県志太　令和元年度（仮称）クリーンセンター整備事業

・厚木愛甲　ごみ中間処理施設整備運営事業

・いわき市下水道等利用活用事業

・鶴ヶ島学校給食センター更新施設整備運営事業

・御所市新火葬場整備事業

・広島大学（東広島）国際交流拠点施設整備事業

・我孫子　新廃棄物処理施設整備運営事業

・尼崎市立学校給食センター整備運営事業

・小田原市斎場整備運営事業

・津久井やまゆり園芹が谷園舎（仮称）整備・維持管理事業

・龍ヶ崎市学校給食センター整備事業

・理化学研究所本部・事務棟整備等事業

・鉄輪地獄地帯公園整備運営事業

・神奈川県鎌倉市（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業

・今治市立小中学校空調設備整備事業

・道の駅西条

・あま市新学校給食センター運営事業

・（仮称）奈良県国際芸術家村宿泊事業者公募型プロポーザル

・八尾市立小学校普通教室等空調設備整備事業

・伊賀市小学校給食センター整備運営事業

・金武ギンバル 温泉宿泊施設源泉管理事業

・豊中市学校給食センター整備運営事業

・手柄山スポーツ施設整備運営事業

・（仮称）新たなみさき公園整備運営事業

・大島町公共浄化槽等整備推進事業

・小松市営木曽町地域優良賃貸住宅整備事業

・（仮称）坂出市学校給食センター整備運営事業

・猪名川町道の駅整備事業

・（仮称）四日市市学校給食センター整備運営事業

・（仮称）川西市中学校給食センター整備・運営PFI事業

・宮古島第三宿舎（仮称）整備事業

・国道８号東沼波電線共同溝PFI事業

・国際教養大学新学生宿舎整備事業

・新青少年教育施設整備運営事業

・糸島市運動公園整備・管理運営事業

・長井市学校給食共同調理場整備等事業

・名古屋大学（東山）地域連携ブローバル人材育成拠点施設整備等事業

・四日市市立小中学校普通教室空調設備整備事業

・長岡市高齢者センターしなの（仮称）整備、運用及び維持管理事業

・千葉県警察本部新庁舎建設等事業

・（仮称）八千代市萱田小学校分離新設校および総合生涯学習施設整備・運営事業

・大阪府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト

・石巻区広域行政事務組合消防本部（石巻消防署併設）庁舎移転整備事業

・徳島市立高等学校校舎整備等事業

・石巻地区広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業

・千葉市新港学校給食センター整備事業

・久留米市中央学校給食センター（仮称）整備事業

・公務員宿舎稲毛海岸住宅（仮称）整備事業

・公務員宿舎津田沼第２住宅（仮称）整備事業

・公務員宿舎方南町住宅（仮称）整備事業

・公務員宿舎朝霞住宅（仮称）整備事業

・京都市立小中学校耐震化PFI事業

・北九州市黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備等PFI事業

・公務員宿舎勝島町住宅（仮称）整備事業

・（仮称）愛西市学校給食センター整備事業

・豊田浄水場始め６浄水場排水処理施設整備・運営事業

・京都市立学校耐震化PFI事業

・（仮称）八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業

・西宮市市営石在町団地整備事業

・津市新斎場整備運営事業

・釧路市立学校施設耐震化PFI事業

・神奈川県警察自動車運転免許試験場整備等事業

・川西市市民体育館等整備に伴うPFI事業

・八木駅南市有地活用事業

・千葉市こてはし学校給食センター再整備（改築）事業

・川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業

・桜井市立学校給食センター整備事業

・倉敷市営中庄団地整備事業

・神奈川県立体育センター等整備事業

・白井市学校給食共同調理場建替事業

・大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業

・豊田市北部給食センター改築整備運営事業

・善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業

・姫路市学校給食PFI

・岸和田市学校空調設備

・山形大学米沢キャンパス学生寮整備等

・射水市庁舎跡地利用活用事業

・班鳩町宿泊施設等誘致事業

・姫路市南部エリア学校給食センター整備及び運営事業

・大阪市住宅供給公社　井口堂団地建替事業

・松坂市学校空調DBO

・国立印刷局宿舎整備事業

・函南「道の駅・川の駅」PFI事業

・泉南市営りんくう公園PFI事業

・佐久市・北佐久郡環境施設組合新クリーンセンター（ごみ焼却施設）建設・運営事業

その他、官側・事業者側・金融機関側で多数のＰＦＩ案件に関与

・「PFI・コンセッションの法務と実務」（編著・きんざい　2022年）

・「実践経営者保証ガイドライン」（共著・青林書院　2020年）

・「公共施設等運営権」（編著・きんざい　2015年）

・「事業再生ADRのすべて　第2版」（共著・商事法務　2020年）

・「通常再生の実務Q＆A 150問」（共著・きんざい　2020年）

・「倒産と担保・保証」（共著・商事法務　2014年）

・「破産実務Ｑ&Ａ２００問　全倒ネットメーリングリストの質疑から」（共著・きんざい　2012年）

・「ゴルフ場の事業再生」（共著・商事法務　2012年）

・「ＰＦＩの法務と実務【第２版】」（編著・きんざい　2012年）

・「ウィルコムの会社更生手続 ― 管財人団の立場から」（共著・事業再生と債権管理１３６号）

・「事業再生ＡＤＲから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題（１）～（３）－日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして」（共著・NBL953号～955号）

・「最近の会社更生計画案における弁済額の動向」（金融法務事情　2004年7月15日号）

・「民事再生手続から会社更生手続への移行に伴ういくつかの問題」（共著・銀行法務21　2004年2月号）

・「事業再生における税務・会計Ｑ＆Ａ 〔増補改訂版〕」（共著・商事法務 2011年）

・「私的整理ガイドラインの実務」（共著・きんざい　2007年）